長い間、交流のなかった被相続人について、突然、債権者から相続についての連絡が来れば大変驚かれることと思います。また、被相続人が遠隔地で亡くなっている場合、どこの弁護士に相談すれば良いか、悩まれることと思います。
相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行います。しかし、相続放棄の手続は、最後の住所地から離れた場所の弁護士であっても可能です。本件では、広島で亡くなった母親についての相続放棄を行うことができました。

本件では債権者である身元保証団体への対応も弊所で行わせていただき、ご依頼者にご安心いただきました。突然の相続でお困りの場合は、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。

本件の場合、ご相談者は被相続人の直系尊属であり、第２順位の相続人となります。そうすると、息子さんの多額の債務を受け継がないためには、第１順位の相続人であるお孫さんが相続放棄をしたことを知った時から３ヶ月以内に、相続放棄をしなければならないというご状況でした。もっとも、ご相談者は、お孫さんが相続放棄をする方向で動いていることは、本人以外から聞いたものの、お孫さんは離婚した妻に引き取られたこともあり、直接連絡をとる関係にはなく、実際に相続放棄の申述を行なったのか、受理されたのかは分からないとのことでした。
本件では、当職らにおいて、お孫さんの相続放棄について照会を行ない、相続放棄の申述が受理されていることを確認後、熟慮期間内にご相談者の相続放棄の申述を行ない、無事に受理されました。

ご自身の置かれた状況が不明で、相続放棄を行う必要性や、行なうタイミングが分からない方も、お一人で悩まず、気軽に当職らにご相談いただければと存じます。

民法上、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相続放棄をしなければなりません（民法９１５条１項）が、本件では、お父様がお亡くなりになったのを知った日（＝相続の開始があったことを知った時）からすでに約４年も経過していました。そうしますと、民法上、相続放棄ができないとも思えます。しかしながら、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由がある場合には、例外的に相続放棄の申述が受理されることもあります。
本件では、当職らにおいて、北海道から戸籍等の必要資料を取り寄せ、過去の裁判例や本件に即した具体的事情を記載した申述書を作成し、裁判所に提出しました。そして、裁判所から本人への照会書の記載内容についてもサポートさせていただき、ご依頼いただいてから約１ヶ月後には、裁判所に相続放棄の申述が受理されました（もっとも、相続放棄の申述が受理されるまでの期間は裁判所にもよりますし、ケースバイケースではあります）。

ご依頼者様は北海道にお住まいの方でしたが、電話やメールで迅速に対応させていただき、スムーズに相続放棄を行い、「半ば諦めていたが諦めずに依頼して本当に良かった」と言っていただくことができました。 このように、３ヶ月の申述期間経過後の相続放棄であっても、例外的に相続放棄が認められる場合がありますので、諦めずにぜひご相談いただければと存じます。